一般に法による市場の介入が正当化されるのは「市場の失敗」がある場合に限られる。
では、市場の失敗とは?
①公共財:他人を排除することが不可能でかつ競合的でない財・サービス。
(例;防衛、外交、渋滞していない一般道路)
②外部性:市場取引を通じないで、他人にもたらす利益又は不利益のこと。
(利益=外部経済;〔例〕屋上緑化、不利益=外部不経済:〔例〕公害)
③取引費用:財やサービスの取引に際して要する時間・労力・金銭などの負担。
取引に関して常に交渉、訴訟、強制執行等が必要である状況下においては、本来は交換の利益を生むはずの市場が縮小しかねない。(逆説的にそれらを極小化するために法整備が必要)
【参考】「コースの定理」:権利が明確に法に記述され、その実現や移転のための取引費用がゼロであるならば、誰にどのような権利を配分しても常に資源配分が最適化される。
④情報の非対称:消費者と生産者の間で知る情報に格差がある場合。
(例:建築確認制度、消費者保護制度)
⑤独占・寡占・独占的競争
・独禁法:独占や寡占による非効率緩和
・特許法、著作権法:人為的な独占状態の創出による技術進歩や文化的創造の促進
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