電子マネーの今後

　Edyでお馴染みビットワレット社。ソニー、NTTドコモ、トヨタ、三井住友など複数社の出資により成り立つ同社が、この度、楽天の連結子会社となることになった。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/05/news071.html
　2001年のサービス開始以来９期連続赤字。2009年3月期も57億円の赤字を計上（2008年3月期の同68億円より改善したとはいえるが）。累損は380億円、第三者割当増資の繰り返しにより膨らんだ資本金は393億円。早晩、行き詰るであろうといわれた電子マネー最大手。今回のdealはまさに救世主登場ともいえるが、現筆頭株主であるソニーによっては、自社のFelicaが電子マネー業界でも汎用性のあるプラットフォームとなった今、Edyの手放しは厄介払いともいえよう。
　
　では、なぜこんなに巨額赤字を抱えることとなったのか？赤字額が過去最大となった2008年3月期の内訳を見てみると、売上高41億円に対し、営業費用92億円。売れば売るほど赤字となる負の構造が見てとれる。費用の多くはシステム開発費と新規店舗開発費であろう。同じく電子マネー2番手、3番手が交通インフラや小売といった決済基盤を抱えるのに対し、メーカー主導のEdyはdisadvantageが大きい。例えば機器一体設置に10万円かかった（かつては本体だけで30万円）として、それを回収するには、手数料2%と仮定して、Edy決済で500万円の売上が必要。街中でよく見かけるようになったように見えるとはいえ、電子マネーによる決済率はせいぜい全売上の2%程度。単純計算で設置店舗の売上が2.5億円に達したところでようやく10万円の導入費をペイ出来るけことになる。実情は異なるであろうが非常に非効率なビジネスモデルであるといえる。電子マネーが今後生き残るには使用率の拡大、ハード・ソフトの低コスト化は必至である。



【参考】
http://www.nec.co.jp/finance/feature/review080601.html
http://card.benrista.com/essay_card167.html