消費傾向の変化、軍事とイノベーション他

From Business Week Aug 3

Ⅰ．The increadible shrinking boomer economy
　アメリカにおけるベビーブーマー世代（50代後半～60代前半）は、ここ10年（サブプライム以前）の生産と消費の主役であった。（1995～2005年におけるGDP成長の78％が彼らによるもの、また彼らのうち約7割が老後に対する蓄えを持ち合わせていないという）　が、彼らの体力が低下し、また昨年来の世界的恐慌により、消費性向の変わった彼らに従前のやり方でマーケティングするのは無理であり、また彼らをメインカスタマーとしてきた業界はデモグラフィック的ターゲティングの再構築のポイントにある。いわば、彼らの「宵越しの金は持たねえ」的メンタリティに支えられてきた米経済は、必然的に曲がり角を迎えていると見てよいだろう。（サブプライム、リーマン・ショックはそれを早めたのみか）
　社会全体の消費力が落ちるときの再生のヒントは、1929年の恐慌あとのGMの動き～Hi-endのCadillacのみならず、1934LaSalleなど大衆車の開発により新たなセグメントを開拓～にある、と同記事は締め括っている。

Ⅱ．Can the military find answer to alternative energy?
　「必要は発明の母」というが、US Militaryは人類のイノベーションのまさしく母たる存在である。過去、そこを端緒として発展した例は、インターネット、GPS、半導体、UNIXと枚挙に暇がない。彼らにとって現在の火急的課題がクリーン・エネルギーである。アフガン・イラクに駐留する米軍の電力の用途の大半は、電灯・冷蔵庫・PCなどいわゆる日常生活にかかる部分である。アフガンで言えば、バッテリー交換のために近隣諸国まで出歩かなくても、例えば同国に植生する植物から採取されうるエネルギー、が必要とされているのである。現在、Alternative Energyに関するベンチャー企業が雨後の筍状態で増えているUSであるが、US Militaryにおける実用研究がそれをリードしてゆく可能性は高い。
　イノベーションに関して、あくまでも個人的見解であるが、着想はUS、研磨は日本、両方を独自で完結できるのがドイツ、という気がしないでもない。

Ⅲ．Where Discounting Can Be Dangerous
　昨年来の世界的恐慌以降、苦境に喘ぐTifanny、Chanel、Chloeなど高級ブランドが値引きを始めていることに関する記事。これに関してはこの一言が全て...
“Cutting prices quietly is certainly a much better way to do it than to advertise"